東京都港区赤坂にある法律事務所【光和総合法律事務所】

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光和総合法律事務所

〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目7番15号
陽栄光和ビル(受付5階)
TEL 03-5562-2511(代)

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著作・講演

Works & Lectures

著 作2016〜2018

出版年 タイトル 出版社 筆者
2018年12月「グループ会社の就労者に対する内部通報窓口の設置と親会社における信義則上の対応義務」『実務解説会社法Q&A』ぎょうせい渡邊 涼介(共著)
2018年12月「契約解除時の実務ポイント“第3回 各契約類型の解除その他終了時の留意点①”」 『ビジネス法務2019年2月号』中央経済社花野信子佐藤敬太(共著)
2018年11月「契約解除時の実務ポイント“第2回 解除に関するドラフト上の注意点”」『ビジネス法務2019年1月号』中央経済社花野信子佐藤敬太(共著)
2018年11月『Q&Aでわかる アンチ・ドーピングの基本』同文舘出版岡本健太(共著)
2018年11月「【特別企画】シェアリングエコノミーのトラブル対策 事例検証③“スキルのシェア”」 『ビジネス法務2019年1月号』中央経済社神田 泰行
2018年11月「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」『NBL 第1134号』商事法務渡邊 涼介(共著)
2018年11月『これだけは知っておきたい!弁護士による宇宙ビジネスガイド New Spaceの潮流と変わりゆく法』同文舘出版野原 俊介井上 龍太郎(共著)
2018年11月『デジタル法務の実務Q&A』日本加除出版永井 徳人(共著)
2018年10月「契約解除時の実務ポイント“第1回 初期対応とその他基本事項”」『ビジネス法務2018年12月号』中央経済社花野信子佐藤敬太(共著)
2018年10月『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A』日経BP永井 徳人(編著)
渡邊 涼介(共著)
2018年09月「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」経済産業研究所永井 徳人(共著)
2018年08月『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』民事法研究会小林 正樹(編著)
伊藤 信彦永井 徳人(共著)
2018年07月「株式譲渡契約上の価格調整条項に基づく譲渡価格減額の当否」『実務解説会社法Q&A』ぎょうせい渡邊 涼介(共著)
2018年06月「ドローンに関する電波法の規制」『BUSINESS LAW JOURNAL 2018年8月号』レクシスネクシス・ジャパン永井 徳人
2018年06月『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』ぎょうせい渡邊 涼介(編著)
永井 徳人(共著)
2018年05月『〔改訂版〕標準 実用契約書式全書』日本法令神原 千郷野原 俊介(共著)
2018年05月『企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理』青林書院渡邊涼介
2018年04月「第4次産業革命時代におけるプライバシー権-情報利活用の観点から-」『月刊税務事例(第五十巻四号)税務論文・租税判例研究 2018年4月号』財経詳報社渡邊涼介
2018年03月「弁護士と交渉技術」『和解は未来を創る-草野芳郎先生古稀記念-』信山社豊田愛祥
2018年03月「預貯金債権と遺産分割(最高裁大法廷平成28年12月19日決定と関連する諸問題)」『税務事例研究 vol.162』日本税務研究センター伊藤信彦
2018年01月『逐条 破産法・民事再生法の読み方』商事法務神原千郷(編集)
伊藤信彦鈴木智也橋本祥(共著)
2017年11月「顔認識技術を用いたカメラ画像利活用と個人情報・プライバシー保護」『映像情報メディア学会誌vol.71 no.6 2017(2017年11月号)』映像情報メディア学会渡邊涼介
2017年09月「事業の差異による再生手続上の契約処理の異同─賃貸借契約」『多様化する事業再生』商事法務神原千郷
2017年08月「東南アジア諸国の最新労務事情 第7回 ミャンマー」『ビジネス法務 2017年10月号』中央経済社野原 俊介
2017年07月「東南アジア諸国の最新労務事情 第6回 カンボジア」『ビジネス法務 2017年9月号』中央経済社野原 俊介
2017年06月「東南アジア諸国の最新労務事情 第5回 ベトナム」『ビジネス法務 2017年8月号』中央経済社野原 俊介
2017年05月「東南アジア諸国の最新労務事情 第4回 インドネシア」『ビジネス法務 2017年7月号』中央経済社野原 俊介
2017年04月「東南アジア諸国の最新労務事情 第3回 シンガポール」『ビジネス法務 2017年6月号』中央経済社野原 俊介
2017年03月「東南アジア諸国の最新労務事情 第2回 タイ」『ビジネス法務 2017年5月号』中央経済社野原 俊介
2017年03月「更正の請求に係る諸問題」『税務事例研究 vol.156』日本税務研究センター伊藤 信彦
2017年02月「東南アジア諸国の最新労務事情 第1回 東南アジア6カ国と日本との労働法務の違い」『ビジネス法務 2017年4月号』中央経済社野原 俊介
2017年02月「不採算事業の支援や撤退場面におけるリスク管理-子会社での事業について」『法務リスク管理最前線』清文社神原 千郷(共著)
2016年12月「インサイダー取引規制に関する新判断-最一小決平28.11.28-」『金融法務事情 2056号』金融財政事情研究会白井 真
2016年11月『ベーシック企業法務事典 ~ビジネスを推進する実務ナビ』日本加除出版鈴木 智也永井 徳人(編著)
野原 俊介神田 泰行藤井 奏子井上 龍太郎橋本 祥坂下 大貴渡辺 大祐森 大輝(共著)
2016年11月「遺言制度の見直しと実務への影響」『税研 第190号』日本税務研究センター伊藤 信彦
2016年08月「シンガポールの就業規則とその変更」『AsiaX』MEDIA JAPAN PTE LTD.野原 俊介
2016年06月「プライバシー侵害とパーソナルデータの扱いについて」『何ができるのか?何が必要なのか?産業利用を考える人のための人工知能・機械学習・ディープラーニング関連技術とその活用』情報機構神田 泰行
2016年06月「シンガポールにおける契約書と準拠法」『AsiaX』MEDIA JAPAN PTE LTD.野原 俊介
2016年05月「安定型産業廃棄物埋立処分場 操業等差止請求控訴事件の概要」『INDUST 2016年5月号』全国産業廃棄物連合会石川 達紘藤田 浩司白井 真(共著)
2016年04月「シンガポール司法八方「シンガポールの弁護士~急増する弁護士とその将来」」『AsiaX』MEDIA JAPAN PTE LTD.野原 俊介
2016年03月『信託が拓く新しい実務 6つのケース解説と契約条項例』商事法務伊藤 信彦(共著)
2016年03月『契約書に活かす税務のポイント ~比べて分かる基本とスキーム選択・条文表現~』中央経済社伊藤 信彦(監修)
永井 徳人(編著)
2016年03月「シンガポール司法八方「こんなに違う、シンガポールの契約書」」『AsiaX』MEDIA JAPAN PTE LTD.野原 俊介
2016年01月「地域金融機関における中小企業の法律問題対策Q&A⑩ 流動資産を担保とした借入れ」『銀行法務21 2016年1月号』経済法令研究会神原 千郷(共著)
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