渡邊 涼介Ryosuke Watanabe
- 資 格
- 弁護士
- 経 歴
- 1999年
- 私立聖光学院高等学校卒業
- 2003年
- 慶應義塾大学法学部卒業
- 2006年
- 慶應義塾大学法科大学院卒業
- 2007年
- 弁護士登録
- 2014～2017年
- 総務省 総合通信基盤局 専門職
- 2019～2020年
- 内閣サイバーセキュリティセンター （NISC） サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ タスクフォース構成員
- 2020年～
- 株式会社unerry 社外監査役
- 2021年～
- 東京都港区情報公開・個人情報保護審査会委員
- 専門・取扱分野
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- 所 属
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- 使用言語
- 実 績
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- 著 作
- 「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務[第6回] プライバシー侵害に基づく不法行為の効果と企業の対応」『法律のひろば 2024年2月号』
（ぎょうせい：2024年2月）
「システム開発契約とセキュリティインシデント」『月刊税務事例（第五十六巻一号）2024年1月号』
（財経詳報社：2024年1月）
『複雑困難事件と損害賠償II』（共著）
（青林書院：2023年12月）
『複雑困難事件と損害賠償I』（共著）
（青林書院：2023年10月）
「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務[第4回] プライバシー侵害による不法行為の成立」『法律のひろば 2023年10月号』
（ぎょうせい：2023年10月）
「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務[第2回] プライバシーと企業法務：行政法規による規律」『法律のひろば 2023年6月号』
（ぎょうせい：2023年6月）
『データ利活用とプライバシー・個人情報保護 最新の実務問題に対する解決事例108 第2版』
（青林書院：2023年5月）
「プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務[第1回] プライバシーとサイバーセキュリティの関係」『法律のひろば 2023年4月号』
（ぎょうせい：2023年4月）
『一般条項の理論・実務・判例』（共著）
（勁草書房：2023年2月）
『人事労務管理とプライバシー・個人情報保護』
（青林書院：2022年9月）
「NFTの法律問題」『月刊法律のひろば 2022年7月号』
（ぎょうせい：2022年7月）
『改訂版 実用会社規程大全』（共著）
（日本法令：2022年7月）
「決済処理サービスにおける顔情報利用のための積極的取組み」『NBL第1210号』
（商事法務：2022年1月）
「暗号資産における手続法・実体法の交錯 第7回 ブロックチェーンの最新動向と暗号資産法制」『月刊法律のひろば 2022年1月号』
（ぎょうせい：2021年12月）
『デジタル改革関連法で変わる自治体の個人情報保護対応』
（ぎょうせい：2021年12月）
「HIV感染に関する情報の利用について、プライバシー侵害を認めた裁判例」『月刊税務事例（第五十三巻十一号）2021年11月号』
（財経詳報社：2021年11月）
『デジタルプラットフォームの法律問題と実務』（編著）
（青林書院：2021年8月）
『民法・不動産登記法改正で変わる相続実務～財産の管理・分割・登記～』（共著）
（ぎょうせい：2021年8月）
『データ戦略と法律 改訂版』（共著）
（日経BP：2021年8月）
「ELSIの観点からみたプライバシー保護の実務」『ビジネス法務2021年7月号』
（中央経済社：2021年5月）
「個人情報漏えいにおける精神的損害の認定～ベネッセ大規模漏えい事件の裁判例等を中心に」『月刊税理2021年2月号』
（ぎょうせい：2021年2月）
『金融・民事・家事のここが変わる！実務からみる 改正民事執行法』（共著）
（ぎょうせい：2020年11月）
『オンラインビジネスにおける 個人情報&データ活用の法律実務』（編著）
（ぎょうせい：2020年11月）
『電子商取引・電子決済の法律相談』（共著）
（青林書院：2020年11月）
「データ利活用と民間の自主的取組の促進」『ジュリスト 2020年11月号（No.1551）』
（有斐閣：2020年11月）
「ベネッセ大規模漏えい事件について，1人当たり3300円の損害賠償額を認めた裁判例」『月刊税務事例（第五十二巻九号）2020年9月号』
（財経詳報社：2020年9月）
「AIのビジネス利用に伴う個人情報・プライバシー保護の問題」『ビジネスロー・ジャーナル 2020年9月号 No.150』
（レクシスネクシス・ジャパン：2020年7月）
『実務が変わる！令和 改正会社法のまるごと解説』（共著）
（ぎょうせい：2020年4月）
『データ利活用とプライバシー・個人情報保護 最新の実務問題に対する解決事例108』
（青林書院：2020年4月）
『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響』（共著）
（日本加除出版：2020年2月）
『実用会社規程大全』（共著）
（日本法令：2019年12月）
「民事執行法改正における実務の影響 第2回 民事執行法改正とプライバシー・営業秘密」『月刊法律のひろば 2019年11月号』
（ぎょうせい：2019年11月）
『法務と税務のプロのための改正相続法徹底ガイド 令和元年施行対応版』（共著）
（ぎょうせい：2019年9月）
『改正資金決済法対応 仮想通貨はこう変わる‼暗号資産の法律・税務・会計』（編著）
（ぎょうせい：2019年8月）
「会社法改正をめぐる論点[第４回]株主提案権」『月刊税理 2019年4月号』
（ぎょうせい：2019年3月）
「グループ会社の就労者に対する内部通報窓口の設置と親会社における信義則上の対応義務」『実務解説会社法Q&A』（共著）
（ぎょうせい：2018年12月）
「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」『NBL 第1134号』（共著）
（商事法務：2018年11月）
『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A』（共著）
（日経BP：2018年10月）
「株式譲渡契約上の価格調整条項に基づく譲渡価格減額の当否」『実務解説会社法Q&A』（共著）
（ぎょうせい：2018年7月）
『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（編著）
（ぎょうせい：2018年6月）
『企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理』
（青林書院：2018年5月）
「第4次産業革命時代におけるプライバシー権－情報利活用の観点から－」『月刊税務事例（第五十巻四号）税務論文・租税判例研究 2018年4月号』
（財経詳報社：2018年4月）
「顔認識技術を用いたカメラ画像利活用と個人情報・プライバシー保護」『映像情報メディア学会誌vol.71 no.6 2017（2017年11月号）』
（一般社団法人映像情報メディア学会：2017年11月）
『労働契約の終了をめぐる判例考察』（共著）
（三協法規出版：2012年11月）
『金融法務用語辞典』（共著）
（経済法令研究会：2010年8月）
「法律行為における意思確認」『市民と法 第59号』（共著）
（民事法研究会：2009年10月）
- 講 演
- 「重要情報（営業秘密・個人情報など）の管理と漏えい対策」
（(一社)企業研究会：2024年1月）
「生成AIにおける法律上の注意点」（令和5年度情報通信研究機構コンプライアンス講演会）
（国立研究開発法人情報通信研究機構：2023年11月）
「サイバーセキュリティと企業法務」（2023年度後期弁護士研修講座）
（東京弁護士会：2023年10月）
「『ChatGPT』など生成AI利用に関して企業が注意すべきポイント ～API連携をした場合を含め、具体的な社内規定例を示して解説～」
（(一社)企業研究会：2023年8月）
「『ChatGPT』など生成AI利用に関する企業対応の実務 ～知的財産権、個人情報保護、秘密情報の問題から、社内規定への反映まで具体的に説明～」
（(一社)企業研究会：2023年6月）
「電気通信事業法改正とプライバシー・個人情報保護対応～外部送信規律への具体的な対応説明～」
（(一社)企業研究会：2023年5月）
「人事労務管理とプライバシー・個人情報保護～近年の働き方の変化に応じた雇用管理情報の取扱いについて、判例・裁判例を踏まえて解説～」
（(一社)企業研究会：2023年2月）
「サイバー攻撃に遭うことによる企業の法的・経済的リスク」（BCPセミナー サイバー攻撃対策編）
（埼玉県：2023年2月）
「人事労務管理とプライバシー・個人情報保護～近年の働き方の変化に応じた雇用管理情報の取扱いについて、プライバシー・個人情報保護の観点から徹底解説～」
（(一社)企業研究会：2022年12月）
「人事労務管理とプライバシー・個人情報保護」（第5回個人情報保護セミナー）
（(一社)日本DPO協会：2022年11月）
「令和2年改正個人情報保護法、令和4年改正電気通信事業法について ーCookieの取扱いを中心にー」（2022年9月定例研究会）
（(特非)エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク：2022年9月）
「サイバーセキュリティ対策に関する法律実務」
（(一社)企業研究会：2022年9月）
「個人情報保護法の解説」
（市町村職員中央研修所：2022年5月）
「デジタルプラットフォームにおける消費者保護対応」
（(一社)企業研究会：2022年4月）
「改正個人情報保護法施行と条例見直しのポイント」（自治体情報政策セミナー）
（(株)地域科学研究会：2022年3月）
「個人関連情報に関する考察と、電気通信事業ガバナンスに関する最近の動向」
（(特非)デジタル・フォレンジック研究会：2022年1月）
「デジタルプラットフォームを活用するための法律実務」
（(一社)企業研究会：2022年1月）
「デジタルプラットフォームを巡る法律問題の基礎」
（中央大学国際情報学部：2021年11月）
「テレワーク実施におけるコンプライアンス上の留意点」（令和3年度 情報通信研究機構コンプライアンス講演会）
（国立研究開発法人情報通信研究機構：2021年11月）
「令和2年・3年個人情報保護法改正と実務対応」
（(一社)企業研究会：2021年9月）
「「プライバシー・個人情報保護」～AI採用における企業のプライバシー・個人情報保護の留意点～」（2021年度公正採用実務責任者研修会）
（(一社)公正採用人権啓発推進センター：2021年7月）
「コロナ禍で導入が広がる電子署名（ハンコ廃止、ペーパーレス化）に関する法的視点」（関東テレコム講演会）
（(一社)テレコムサービス協会 関東支部：2021年6月）
「全面施行日までにやらなければならない個人情報保護法改正の実務ポイント」
（(一社)企業研究会：2021年6月）
「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」（プライバシーマーク審査員フォローアップ研修）
（(一財)日本データ通信協会：2021年5月）
「令和2年個人情報保護法改正と実務対応～政令・委員会規則を踏まえた企業側の対応策について～」
（(一社)企業研究会：2021年2月）
「IoTにおける個人関連情報の位置づけなど、事例研究」（専門研究部会セミナー）
（(一社)日本DPO協会：2021年2月）
「令和2年個人情報保護法改正への実務対応 ～データ利活用と民間の自主的取組の促進を中心に～」（金融ファクシミリ新聞社セミナー）
（(株)FNコミュニケーションズ：2021年2月）
「リモートワークの法的リスクと対応」
（(一社)企業研究会：2020年12月）
「令和2年個人情報保護法改正と実務対応～今回の改正施行前にやらなければならないこと～」
（(一社)企業研究会：2020年11月）
「テレワークを巡るリスクマネジメント」
（(一社)企業研究会：2020年8月）
「令和2年個人情報保護法改正と実務対応」
（(一社)企業研究会：2020年7月）
「データ利活用とプライバシー、個人情報保護」
（(一社)テレコムサービス協会：2020年1月）
「企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理 〜個人情報保護法の３年ごと見直しに係る検討を踏まえて〜」
（(一社)企業研究会：2019年8月）
「プライバシーデータ利活用の起爆剤と法律実務 ～情報銀行、AI、カメラ画像、データローカリゼーション等の最新動向を踏まえて～」
（(株)新社会システム総合研究所：2019年3月）
「企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理 ～購買データ、IoT、カメラ画像、情報銀行から従業員情報の取扱いまで～」
（(一社)企業研究会：2019年2月）
「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」
（科学研究費補助金基盤研究（A）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」：2018年7月）
「IoT、ビッグデータ利活用と個人情報・プライバシー保護」
（(一社)長野県経営者協会 企業リスクマネジメント研究会：2017年7月）
「個人情報保護と通信ログの法制度について」
（総務省 九州総合通信局、インターネット接続 安全・安心マーク推進協議会：2017年6月）
「IoT、AI時代のデータ活用・防御に関する政策と実務」
（(公財)原総合知的通信システム基金 特別セミナー：2017年3月）
「【2015年通常国会・個人情報保護法改正を踏まえて】ビッグデータ時代のパーソナルデータに関する政策・法制度の最新動向」
（(公財)原総合知的通信システム基金 テレコム特別セミナー：2015年1月）
- メディア等
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