岡本 健太Kenta Okamoto
- 資 格
- 弁護士
- 経 歴
- 2008年
- 鳥取県立鳥取西高等学校卒業
- 2011年
- 復旦大学留学
- 2013年
- 金沢大学法学部卒業
- 2015年
- 慶應義塾大学法科大学院卒業
- 2016年
- 弁護士登録
- 2019年～2021年
- 総務省 情報流通行政局 課長補佐
- 2019年～2021年
- 内閣官房 デジタル市場競争本部 参事官補佐
- 専門・取扱分野
- 企業法務一般、企業間紛争対応、IT関連分野（知的財産法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、資金決済法等）、外国人雇用（出入国管理関係法令、技能実習法、育成就労法、労働関係法令）、不動産分野、危機管理、倒産法、スポーツ法
- 所 属
- 第一東京弁護士会
情報法制学会（ALIS）
日本スポーツ法学会
- 使用言語
- 日本語・英語・中国語
- 実 績
- IT関連分野
- デジタルプラットフォーム取引相談窓口アドバイザー
- 検索サービスに関する知的財産法、景表法を中心とした法的支援
- 動画配信サービスに関する知的財産法、景表法、資金決済法を中心とした法的支援
- 口コミサービスに関する知的財産法、景表法、個人情報保護法を中心とした法的支援
- アンケ―トサービスに関する契約スキームの構築等の法的支援
- ソーシャルメディア等での名誉・信用毀損等への法的手続
- インターネット上における知的財産権の侵害対応
- ITサービス利用規約、プライバシーポリシー、システム開発契約、業務提携契約、ライセンス契約等の策定・改訂、変更 等
- 外国人雇用
- 外国人技能実習制度に関連する訴訟対応
- 送出機関・監理団体等への法的支援
- 技能実習生・特定技能外国人の受入支援・入管業務
- システム開発・障害に関する紛争解決
- 不動産分野
- 建築訴訟（建築瑕疵）
- 明渡請求訴訟
- 滞納賃料請求訴訟
- 危機管理
- サムティ株式会社 特別調査委員会補助者
- 株式会社アルデプロ 社外調査委員会補助者
- 株式会社オルツ 第三者委員会補助者
- 著 作
- 『実務の勘所をおさえる 景品表示法重要判例・命令』（共著）
（中央経済社：2025年3月）
「いま知りたい！食品業界の法律 最終回 食品に関する知的財産ー技術・ブランドの保護」『ビジネス法務 2025年4月号』（共著）
（中央経済社：2025年2月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第3回 外食産業の事業運営に必要な法律知識」『ビジネス法務 2024年12月号』（共著）
（中央経済社：2024年10月）
『デジタルプラットフォームの法律問題と実務』（共著）
（青林書院：2021年8月）
「「デジタルプラットフォーム取引透明化法」施行による影響を考える」『企業実務 2021年5月号（841号）』
（日本実業出版社：2021年5月）
「デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に向けた共同規制の創設」『時の法令 2021年1月15日号（2113号）』（共著）
（朝陽会：2021年1月）
『オンラインビジネスにおける個人情報&データ活用の法律実務』（共著）
（ぎょうせい：2020年11月）
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要」『法律のひろば 2020年10月号』（共著）
（ぎょうせい：2020年10月）
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要」『Law&Technology 89号』（共著）
（民事法研究会：2020年10月）
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要」『金融法務事情 2020年8月10日号（2143号）』（共著）
（きんざい：2020年8月）
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要」『公正取引 2020年7月号（837号）』（共著）
（公正取引協会：2020年7月）
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要」『NBL 1174号』（共著）
（商事法務：2020年7月）
「スポーツ仲裁評釈JSAA-AP-2018-002（パワーリフティング）仲裁判断について」『日本スポーツ法学会年報 第26号』
（エイデル研究所：2019年12月）
「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の最新動向」『ITUジャーナル 2019年8月号』（共著）
（日本ITU協会：2019年8月）
『Q&Aでわかる アンチ・ドーピングの基本』(共著)
（同文舘出版：2018年11月）
- 講 演
- 『EC・オンラインモールとの上手な付き合い方～知っておくべき法律の基礎 景表法、商標権の基礎～過去の相談事例より』
（(公社) 日本通信販売協会：2024年8月）
『デジタルプラットフォームを活用するための法律実務』
（(一社)企業研究会：2022年1月）
- メディア等
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