東京都港区赤坂にある法律事務所【光和総合法律事務所】

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光和総合法律事務所

〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目7番15号
陽栄光和ビル(受付5階)
TEL 03-5562-2511(代)

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メンバー

Members

野原 俊介Shunsuke Nohara

資 格
弁護士(日本・米国ニューヨーク州)
経 歴
1998年
早稲田大学高等学院卒業
2002年
早稲田大学法学部卒業
2006年
弁護士登録
2015年
ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)
2015~2016年
シンガポール外国法弁護士登録
2015~2016年
ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所勤務(シンガポール共和国)
2016年
米国ニューヨーク州弁護士登録
専門・取扱分野
企業法務、M&A、国際取引、訴訟、紛争
所 属
第一東京弁護士会
New York State Bar Association
American Bar Association
使用言語
日本語・英語
実 績
-
著 作
『これだけは知っておきたい!弁護士による宇宙ビジネスガイド New Spaceの潮流と変わりゆく法』(共著)
(同文舘出版:2018年11月)

『〔改訂版〕標準 実用契約書式全書』(共著)
(日本法令:2018年5月)

『ベーシック企業法務事典 ~ビジネスを推進する実務ナビ~』(共著)
(日本加除出版:2016年11月)

『標準 実用契約書式全書』(共著)
(日本法令:2014年10月)

「「法務部員 判例マスターへの道」 実務上影響の大きい2012年上半期の重要判例10」『ビジネス法務2012年11月号』(共著)
(中央経済社:2012年11月)

「実務解説 実務に影響を与える2011年の重要判例セレクト10」『ビジネス法務2012年1月号』(共著)
(中央経済社:2011年11月)

<東南アジア法務>

「東南アジア諸国の最新労務事情 第7回 ミャンマー」『ビジネス法務 2017年10月号』
(中央経済社:2017年8月)

「東南アジア諸国の最新労務事情 第6回 カンボジア」『ビジネス法務 2017年9月号』
(中央経済社:2017年7月)

「東南アジア諸国の最新労務事情 第5回 ベトナム」『ビジネス法務 2017年8月号』
(中央経済社:2017年6月)

「東南アジア諸国の最新労務事情 第4回 インドネシア」『ビジネス法務 2017年7月号』
(中央経済社:2017年5月)

「東南アジア諸国の最新労務事情 第3回 シンガポール」『ビジネス法務 2017年6月号』
(中央経済社:2017年4月)

「東南アジア諸国の最新労務事情 第2回 タイ」『ビジネス法務 2017年5月号』
(中央経済社:2017年3月)

「東南アジア諸国の最新労務事情 第1回 東南アジア6カ国と日本との労働法務の違い」『ビジネス法務 2017年4月号』
(中央経済社:2017年2月)

「シンガポールの就業規則とその変更」『AsiaX』
(MEDIA JAPAN PTE LTD.:2016年8月)

「シンガポールにおける契約書と準拠法」『AsiaX』
(MEDIA JAPAN PTE LTD.:2016年6月)

「シンガポール司法八方「シンガポールの弁護士~急増する弁護士とその将来」」『AsiaX』
(MEDIA JAPAN PTE LTD.:2016年4月)

「シンガポール司法八方「こんなに違う、シンガポールの契約書」」『AsiaX』
(MEDIA JAPAN PTE LTD.:2016年3月)

「シンガポール司法八方「シンガポールの裁判所」」『AsiaX』
(MEDIA JAPAN PTE LTD.:2015年12月)

「シンガポールにおける事業譲渡と従業員の保護」『AsiaX』
(MEDIA JAPAN PTE LTD.:2015年11月)
講 演
「英文契約書と交渉スキル」 (ナレッジマネジメントジャパン(株):2017年8月、2018年2月、5月)

「日本における外国投資規制」
(第一東京弁護士会・大連律師協会共催:2018年5月)

「日本における外国投資規制」
(第一東京弁護士会・インドネシア弁護士会(PERADI)共催:2017年11月)

「裁判手続の電子化とセキュリティの確保」(シンガポール担当、パネリスト)
(第一東京弁護士会・フランクフルト弁護士会共催:2017年9月)

「躍進するベトナムの最新動向と法制度のポイント」
(Solidiance・ケルビンチアパートナーシップ法律事務所共催 ベトナムセミナー:2016年4月)

「将来の紛争発生に備えて法務担当者が知っておくべき重要ポイント(訴訟、仲裁、調停)」
(ケルビンチア・パートナーシップ法律事務所 シンガポール紛争解決セミナー:2016年2月)
メディア等
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