白井 真Makoto Shirai
- 資 格
- 弁護士
- 経 歴
- 1995年
- 都立小金井北高等学校卒業
- 2001年
- 早稲田大学法学部卒業
- 2003年
- 弁護士登録
- 2008～2010年
- 財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官
- 2010～2012年
- 金融庁 証券取引等監視委員会事務局証券検査課 専門検査官
- 2012年
- 弁護士再登録
- 2016年～
- ライト工業株式会社 社外取締役
- 2018～2023年
- 株式会社マネースクウェアホールディングス（現・株式会社マネースクエアHD） 社外取締役
- 2018年～
- 株式会社ビットポイントジャパン社外監査役
- 専門・取扱分野
- 会社法、金融商品取引法（開示、金融商品取引業、不公正取引に関する規制を主に取り扱っています。）等の証券市場を規律する法分野に関する助言等、その他一般企業法務、及び一般民事訴訟
- 所 属
- 第一東京弁護士会
同会民事介入暴力対策委員会、倒産法部会、金融商品取引法研究部会、租税訴訟実務研究部会、金融法学会
- 使用言語
- 日本語・英語
- 実 績
- 第三者委員会等
- 独立行政法人都市再生機構（UR）外部調査委員会 委員（2016年7月）
- INEST株式会社内部調査委員会 委員長（2017年11月）
- 株式会社省電舎ホールディングス第三者委員会 委員長（2018年7月）
- 株式会社ジャストプランニング外部調査委員会 委員（2018年8月）
- テラ株式会社第三者委員会 委員長（2018年8月）
- 株式会社プロスペクト特別調査委員会 委員（2018年11月）
- 株式会社コロプラ特別調査委員会 委員（2019年7月）
- 株式会社明豊エンタープライズ特別調査委員会 委員（2019年8月）
- 株式会社シーイーシー特別調査委員会 委員（2019年10月）
- 東洋証券株式会社業務改善調査委員会 委員長（2020年4月）
- インヴァスト証券株式会社第三者委員会 委員長（2022年1月）
- サムティ株式会社特別調査委員会 委員（2023年1月）
- 株式会社アルデプロ社外調査委員会 委員長（2023年7月）
- 裁判
- 金融商品取引法に基づく緊急差止命令の申立が認容された事案（東京地裁平成22年11月26日決定 ジュリスト1431号155頁、旬刊商事法務2073号62頁、同1975号52頁、同1923号19頁等）
- 安定型産業廃棄物埋立処分場操業等差止請求に対して、当該処分場から有害物質が発生し流出する等して周辺住民の健康等を害するおそれはないとして、操業等差止命令を命じた一審判決が取り消された事案（広島高裁平成27年8月6日判決）
- 厚生年金基金の運用に関する助言契約を締結していたアドバイザーに対して利益相反行為となる不適切な助言行為を行わせて、自身の商品の販売を促進した運用会社に厚生年金基金に対する損害賠償請求が認容された事案（東京高裁平成30年4月11日判決 判事2402号6頁、金商1543号36頁等）
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づく取引停止措置を講じた金融機関に対して当該措置を取ることは認められないとして預金返還請求が認容された事案（東京地裁令和2年6月30日判決 金融法務事情2163号77頁）
- 著 作
- 「「顧客本位の業務運営に関する原則」の現状と経営課題」
『金融ITフォーカス特別号 2022年9月号』
（株式会社野村総合研究所：2022年9月）
『第三者委員会 設置と運用 改訂版』（共著）
（金融財政事情研究会：2020年3月）
「インサイダー取引規制に関する新判断－最一小決平28.11.28－」（金融法務事情2056号、2016年）
（金融財政事情研究会：2016年12月）
「安定型産業廃棄物埋立処分場 操業等差止請求控訴事件の概要」『INDUST 2016年5月号』（共著）
（全国産業廃棄物連合会：2016年5月）
『Ｑ＆Ａよくわかる証券検査・課徴金調査の実務』（共著）
（きんざい：2015年6月）
「上場企業に対する開示検査の実務(その5)」（金融法務事情1989号、2014年）（共著）
（金融財政事情研究会：2014年3月）
「証券検査・課徴金調査の実務 取引調査の概要(その4)」（共著）
「スクープ報道等や検討中である旨の開示とインサイダー取引規制における「公表」や「重要事実」性の関係－東京地判平25.6.28－」（金融法務事情1988号、2014年）
（金融財政事情研究会：2014年2月）
『事例詳解 インサイダー取引規制』（共著）
（きんざい：2014年2月）
「証券検査・課徴金調査の実務 金融商品取引業者等に対する証券検査の概要(その3)」（金融法務事情1987号、2014年）（共著）
（金融財政事情研究会：2014年2月）
「証券検査・課徴金調査の実務 金融商品取引業者等に対する証券検査の概要(その2)」（金融法務事情1986号、2014年）（共著）
（金融財政事情研究会：2014年1月）
「証券検査・課徴金調査の実務 金融商品取引業者等に対する証券検査の概要(その1)」（金融法務事情1985号、2014年）（共著）
（金融財政事情研究会：2014年1月）
『実務解説会社法Ｑ＆Ａ』（共著）
（ぎょうせい：2006年6月）
『詳説新会社法の実務』（共著）
（財務詳報社：2005年9月）
- 講 演
- 「ホールセール業務における倫理・コンプライアンス上の留意点について」
（日本証券業協会：2024年3月）
「金融商品取引法における不正取引規制・摘発の実務と上場企業役職員の有価証券取引における留意点ーインサイダー取引規制、情報伝達・取引推奨規制、株価操縦を中心にー」
（(株)FRONTEO：2022年6月）
「金融商品取引法における不正取引規制・摘発の実務と公認会計士との関わり並びに業務遂行上の留意点ーインサイダー取引規制、情報伝達・取引推奨規制を中心にー」
（日本公認会計士協会東京会港会：2022年3月）
「第三者委員会の役割・実務」（第三者委員会担当弁護士登録義務研修）
（第一東京弁護士会法律相談運営委員会：2018年11月、2019年2月）
「体系的・横断的に学ぶ会社法・金商法・上場規則」
（(株)プロネクサス：2018年8月）
「臨時報告制度の法的知識と実務上の留意点」
（(株)プロネクサス：2018年7月）
「体系的・横断的に学ぶ会社法・金商法・上場規則」
（(株)プロネクサス：2017年12月）
「体系的・横断的に学ぶ会社法・金商法・上場規則」
（(株)プロネクサス：2017年8月）
「臨時報告制度の法的知識と実務上の留意点」
（(株)プロネクサス：2017年7月）
「新任役員のための会社法・金商法・上場規則 ～体系的・横断的に学ぶ～」
（(株)プロネクサス：2017年7月）
「コーポレートガバナンスについて～証券検査への示唆～」
（財務省関東財務局：2017年3月）
「企業年金のガバナンス・コンプライアンスに関する近時の法制度の動向」
（(株)格付投資情報センター：2017年3月）
「体系的・横断的に学ぶ会社法・金商法・上場規則」
（(株)プロネクサス：2016年12月）
「基礎から学ぶ会社法・金商法・上場規則」
（(株)プロネクサス：2016年8月）
「臨時報告制度の法的知識と実務上の留意点」
（(株)プロネクサス：2016年7月）
「コンプライアンス実務講座 ホールセール業務におけるコンプライアンス上の留意点」
（日本証券業協会：2016年7月）
「弁護士から見た金融商品取引法の留意点」
（財務省関東財務局：2016年3月）
「基礎から学ぶ会社法・金商法・上場規則 ―上場会社に必須の関連法制について基本的な知識をコーポレートガバナンスなどの観点から体系的に習得する― 」
（(株)プロネクサス：2015年12月）
「証券検査を踏まえた内部監査の役割」
（日本証券業協会大阪地区協会：2015年11月）
「コーポレートガバナンス・コードに対応したディスクロージャー」
（(株)プロネクサス：2015年9月、11月）
「コーポレートガバナンス・コードの総括と今後の課題」
（(株)プロネクサス：2015年5月）
「コーポレートガバナンス・コード策定の経緯・内容と今後の課題」
（(株)プロネクサス：2015年3月）
「会社法・金商法・上場規則の基礎と実務」
（(株)プロネクサス：2014年8月、11月）
「企業年金運営をめぐる法令遵守とガバナンス」
（(株)格付投資情報センター：2014年7月）
「法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務」
（(株)商事法務 ビジネス・ロースクール：2013年11月、2014年11月）
「上場株式を巡る関連法制の基礎と実務」
（(株)プロネクサス：2013年10月）
「ホールセール業務におけるコンプライアンス上の留意点」
（日本証券業協会：2013年7月）
「AIJ事件の実務影響 投資運用業の改正法令対応」
（金融財務研究会：2013年4月）
「投資運用業に係る近時の検査事例等分析と法令遵守上の留意点」
（金融財務研究会：2013年2月）
「第二種金商業者、適格機関投資家等特例業者等のファンド販売業者のための検査事例等分析と法令遵守上の留意点」
（金融財務研究会：2012年12月）
「法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務〜株主総会・取締役会事務局対応〜」
（(株)商事法務 ビジネス・ロースクール：2012年2月）
「証券会社・銀行・投資運用会社等のコンプライアンスに係わる重要証券検査事例の分析と実務上の留意点」
（FNコミュニケーションズ 金融ファクシミリ新聞社セミナー：2012年11月）
「金融商品取引法・独占禁止法 ―M&Aに対する影響―」
「法務監査 ―買収の際の留意点―」
（(株)日本M&Aセンター 上場企業向けM&A戦略講座：2008年1月）
- メディア等
- 「SNS上の投資詐欺猛威 被害277億円、著名人の偽広告も」
（日本経済新聞：2024年4月12日）
「講師インタビュー」
（日本証券業協会 研修Newsletter Vol.6：2024年3月21日）
「SMBC日興社員、相場操縦疑い 監視委が強制調査、社員は否定」
（日本経済新聞：2021年11月3日）
「甘い運用、顧客にしわ寄せ みずほＡＴＭ障害」
（日本経済新聞：2021年3月2日）
「『かんぽ問題、再発は防げるのか 専⾨家に聞く』顧客本位、金融界共通の課題」
（日本経済新聞：2020年1月31日）
「日産、過去の有価証券報告書訂正へ 規模が焦点」
（日本経済新聞：2018年11月20日）
「『利益相反の助言に関与』 ファンド元社長に賠償命令」
（日本経済新聞：2018年4月13日）
「証券監視委、告発から課徴金へシフト『市場に速やかに情報』優先 ―処分の線引き、透明性必要―」
（日本経済新聞：2016年2月8日）
「ファンド利用の投資詐欺プロ向け装い審査逃れか」
（日本経済新聞：2014年5月26日）
「太陽商会を強制調査、上場維持へ虚偽公表容疑、監視委、刑事告発も視野に」
（日本経済新聞：2014年4月23日）
「『検討』でも重要事実公表か経産省元幹部インサイダー28日地裁判決、企業実務に影響も」
（日本経済新聞：2013年6月26日）
「海外での資金の流れ焦点 MRI資産消失、解明急ぐ監視委、社長住む米と連携」
（日本経済新聞：2013年5月3日）
「ファンド摘発に苦慮 監視委の緊急差止め命令 法解釈逆手に巧妙な手口」
（日本経済新聞：2013年4月29日）
