伊藤 信彦Nobuhiko Ito

資　格

弁護士

経　歴

1994年

長野県諏訪清陵高等学校卒業

1999年

立命館大学法学部卒業

2003年

弁護士登録

2009～2011年

大阪国税不服審判所 国税審判官

2011～2012年

東京国税不服審判所 国税審判官

2012年

弁護士再登録

2012年

中小企業庁 経営革新等支援機関認定

2013年〜

東京簡易裁判所司法委員

2016年〜

公益財団法人日本税務研究センター租税法事例研究会（資産税部会）研究員

専門・取扱分野

-

所　属

第一東京弁護士会
租税訴訟学会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
第一東京弁護士会 倒産法部会、租税訴訟実務研究部会
第一東京弁護士会 司法研究委員会、信託法研究部会
マンション管理紛争研究部会

使用言語

実　績

-

著　作

「相続人不存在の場合の相続財産管理制度に関する諸問題」『税務事例研究vol.189』
（日本税務研究センター：2022年9月）

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「被相続人の意思に反する財産の分割」『税務事例研究 vol.183』
（日本税務研究センター：2021年9月）

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「評価通達6項による不動産評価」『税務事例研究 vol.176』
（日本税務研究センター：2020年7月）

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『破産管財の実務【第3版】』（共著）
（きんざい：2019年11月）

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「相続財産の隠ぺいの事実を知らなかった相続人と加算税」『税務事例研究 vol.169』
（日本税務研究センター：2019年5月）

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『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（共著）
（民事法研究会：2018年8月）

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「預貯金債権と遺産分割（最高裁大法廷平成28年12月19日決定と関連する諸問題）」『税務事例研究 vol.162』
（日本税務研究センター：2018年3月）

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『逐条 破産法・民事再生法の読み方』（共著）
（商事法務：2018年1月）

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「更正の請求に係る諸問題」『税務事例研究 vol.156』
（日本税務研究センター：2017年3月）

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「遺言制度の見直しと実務への影響」『税研 第190号』
（日本税務研究センター：2016年11月）

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『信託が拓く新しい実務　6つのケース解説と契約条項例』（共著）
（商事法務：2016年3月）

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『契約書に活かす税務のポイント ～比べて分かる基本とスキーム選択・条文表現～』（監修）
（中央経済社：2016年3月）

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『Q&Aマンション管理紛争解決の手引』（共著）
（新日本法規：2015年12月）

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『調べる・読む・使いこなす！企業法務のための判例活用マニュアル』（共著）
（中央経済社：2015年12月）

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『Q&A　税務調査から租税訴訟まで』（共著）
（税務研究会：2014年6月）

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『法的紛争処理の税務 下巻』（共著）
（民事法研究会：2009年7月）

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『保全処分の実務 主文例の研究 2008』（共著）
（ぎょうせい：2008年9月）

講　演

「元国税審判官の弁護士からみた不服審査請求」
（優和会計人グループ：2015年2月）

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「弁護士（元審判官）からみた不服審査請求」
（第一東京弁護士会 租税訴訟実務研究部会：2013年11月）

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「総務・法務担当者のための税務問題への対処法」
（(株)商事法務 ビジネス・ロースクール：2013年4月）

メディア等

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