東京都港区赤坂にある法律事務所【光和総合法律事務所】

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光和総合法律事務所

〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目7番15号
陽栄光和ビル(受付5階)
TEL 03-5562-2511(代)

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メンバー

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永井 徳人Norihito Nagai

資 格
弁護士、公認内部監査人、公認システム監査人
経 歴
1996年
私立東海高等学校卒業
2000年
東京大学法学部卒業
2000~2005年
大手通信事業者
2006年
成蹊大学法科大学院卒業
2007年
弁護士登録
2009~2015年
成蹊大学法科大学院 非常勤講師
2010~2012年
総務省 総合通信基盤局 専門職
2020年~
日本システム監査人協会 理事
専門・取扱分野
企業法務一般、電波法、IT関連法、知的財産権法、倒産法
所 属
第一東京弁護士会
情報ネットワーク法学会
日本内部監査協会
使用言語
日本語・英語
実 績
  • 新規ビジネス、業務提携等の協業スキーム等に関するコンサルティング・支援
    • 電子マネーに関する契約スキームの構築
    • 電波障害に関するADR(裁判外紛争解決)機関の制度設計支援
    • TV番組制作における知的財産権を中心としたリーガルレビュー
    • 通信キャリアの海外進出に伴う法的支援
    • スタートアップ企業の創業・事業立上支援 等
  • リスクへの対応・予防、紛争処理
    • コンプライアンス・プログラム、リスク管理体制の策定支援
    • ソーシャルメディア等での名誉・信用毀損等への法的手続・予防
    • 情報漏えい等の不祥事対応、調査委員会
    • システム開発・障害に関する紛争解決
    • 会社法関連訴訟、不動産関連訴訟・非訟事件、刑事事件 等
  • その他の企業法務一般
    • 各種契約書の作成・締結交渉(ITサービス利用規約、システム開発契約、業務提携契約、ライセンス契約等)
    • 合併、事業譲渡等の企業再編(M&A)
    • 労働問題をはじめとする諸問題に関する法的支援
  • 破産管財業務(メーカー、決済代行会社、アミューズメント施設等)
著 作
『第2版 デジタル証拠の法律実務』(編著)
(日本加除出版:2023年9月)

『早わかり 企業法務の実践ナビ ~分野別 実務のツボと必見資料~』(編著)
(中央経済社:2022年1月)

『データ戦略と法律 改訂版』(編著)
(日経BP:2021年8月)

『即実践!!電子契約 ―電子契約・DX・文書管理(文書の電子化)の導入から運用まですべてを体験できる―』(共著)
(日本加除出版:2020年8月)

『第三者委員会 設置と運用 改訂版』(共著)
(ぎょうせい:2020年3月)

『改正資金決済法対応 仮想通貨はこう変わる‼暗号資産の法律・税務・会計』(共著)
(ぎょうせい:2019年8月)

『デジタル法務の実務Q&A』(共著)
(日本加除出版:2018年11月)

『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A』(編著)
(日経BP:2018年10月)

「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」(共著)
(経済産業研究所:2018年9月)

『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)
(民事法研究会:2018年8月)

『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(共著)
(ぎょうせい:2018年6月)

「ドローンに関する電波法の規制」『BUSINESS LAW JOURNAL 2018年8月号』
(レクシスネクシス・ジャパン:2018年6月)

『ベーシック企業法務事典 ~ビジネスを推進する実務ナビ~』(編著)
(日本加除出版:2016年11月)

『契約書に活かす税務のポイント ~比べて分かる基本とスキーム選択・条文表現~』(編著)
(中央経済社:2016年3月)

『調べる・読む・使いこなす!企業法務のための判例活用マニュアル』(共著)
(中央経済社:2015年12月)

『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』(共著)
(商事法務:2015年12月)

『デジタル証拠の法律実務Q&A』(編著)
(日本加除出版:2015年9月)

「一般条項から学ぶ契約書のエッセンス」『ビジネス法務 2015年10月号』
(中央経済社:2015年8月)

「ソーシャルメディアをめぐる動向とリスク管理」『情報教育資料38号』
(実教出版:2014年2月)

『詳解 改正電波法の実務 ~終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編~』
(第一法規:2013年2月)

『最新取締役の実務マニュアル』(共著)
(新日本法規出版:2009年12月)
講 演
「法務担当者が知っておくべき契約書の作成・審査における税務のポイント」
(SSK経営・マーケティング戦略特別セミナー:2019年7月)

「デジタル時代に勝ち残るためのデータの活用・保護に関する法制度と契約内容~IoT・ビッグデータ・AI・FinTech時代に有効なデータ活用戦略のために~」
(金融ファクシミリ新聞社セミナー:2017年6月)

「IoT、AI時代のデータ活用・防御に関する政策と実務」 ((公財)原総合知的通信システム基金 特別セミナー:2017年3月)

IoT時代のパーソナルデータに関する政策・法制度とビジネスへの影響」
(ブロードバンド&グローバル戦略特別セミナー:2016年1月)

「【2015年通常国会・個人情報保護法改正を踏まえて】ビッグデータ時代のパーソナルデータに関する政策・法制度の最新動向」
((公財)原総合知的通信システム基金 テレコム特別セミナー:2015年1月)

「電波政策/法改正とモバイルビジネスの最新動向」
(SSKワイヤレス&モバイル戦略特別セミナー:2014年2月)

「電波政策の最新動向とモバイル通信業界再編の行方 ~改正電波法によるプラチナバンドの周波数再編と今後の展望~」
(SSKワイヤレス&モバイル戦略特別セミナー:2013年1月)

「ソーシャルメディアにおける危機管理と実務対応 ~Facebook、Twitter、掲示板、ブログ等の炎上対策最前線~」
((財)原総合知的通信システム基金 テレコム特別セミナー:2013年1月)

「テザリング普及期における電波の周波数割当制度」
(情報ネットワーク法学会 :2012年12月)
メディア等
「目覚めるブレインテック プライバシー保護に法整備課題」
(日経ヴェリタス:2022年3月6日)

「人流データで「買いたい」促す 位置・移動情報をマーケティングに活用」
(日経MJ:2021年11月29日)

「ブレインテック市場拡大 精度や管理課題」
(日本経済新聞:2019年12月4日)

「位置情報サービス 精緻に」
(日本経済新聞:2019年10月24日)

「“自撮り棒”罰則 日本でも「技適マーク確認を」」
(日本テレビ news every.:2014年11月25日)
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