当事務所の弁護士は、企業の経営に関する法律問題について精通しております。例えば、会社の設立、各種規則の制定から、株主総会指導、民事介入暴力対策まで、幅広い法的サービスを企業に提供しております。また、株主代表訴訟を戦った経験から、企業の経営者に適法経営に関する法的アドバイスも行っております。
当事務所は、日常の取引紛争に関する交渉・訴訟はもちろんのこと、金融取引に関する紛争や製造物責任訴訟などの高度な知識を要する訴訟の経験とノウハウも豊富です。
当事務所は、国内外を問わず、新分野・新事業への参入のための会社の設立、必要な資本・業務・技術提携、企業の分割、合併及び買収（M&A）等について、法的リスクを予防し、経営戦略の樹立に貢献します。また、企業提携やM&Aに必然的に伴う買収調査等については、当事務所の経験ある弁護士がチームを組んでこれに当たります。
当事務所は、多くの企業再建・整理事件を扱っております。会社更生事件、民事再生事件、破産事件、特別清算などの法的手続はもとより、私的整理についても当事務所は多くの経験を有しております。
技術開発の進展に伴い、知的財産権は日増しに重要になってきております。特に昨今の社会のIT化により、企業経営にはIT関係の法律知識が必要不可欠となっております。当事務所では、知的財産権に関する紛争の処理（折衝・審判・訴訟）のほか、ライセンス契約、ソフト開発契約、秘密保持契約等知的財産権の保護に力を入れております。
労働関係は年々複雑になる傾向にあり、サービス残業問題、過労死問題を含む労災事故対策、リストラ解雇等、多様な広がりをみせています。当事務所は、これらの問題はもとより、個別の従業員管理上の問題から就業規則の作成、労組との団体交渉といった集団的労使関係上の問題にも経験とノウハウを有しています。
経済の国際化に伴い、外国と取引することが多くなっております。当事務所は、外国企業との合弁契約、M&A契約、・ライセンス契約、代理店契約等の交渉及び契約書作成に関する法律的指導をします。また、国際倒産や国際相続問題も手がけております。当事務所では、英語圏や中国との取引にも対応しております。
