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業務分野
不動産に関する法律は、年々複雑になり、土地税制も目まぐるしく改変されています。不動産取引の安全を計り、また不動産の有効利用を企画立案するためには、不動産の権利状態、これに対する法的規制、税務対策など総合的な検討が不可欠です。
当事務所では、不動産取引に伴う紛争解決、土地の有効利用から、不動産の証券化を含めた商品開発まで、広範なサービスを提供しております。
金融法務に経験とノウハウが豊富なことも当事務所の特徴です。
日常的な融資に関する法律相談、回収等のほか、銀行の新設・合併・営業譲渡、不良債権のサービシング、保険会社の合併・買収、証券会社の新設等も手がけてきました。
行政の事後規制への構造転換により、現代社会において行政法の知識は不可欠となっております。当事務所では、行政法関係のサービスも提供しております。
当事務所は、離婚・親族間のトラブルなど一般の家事事件の法的紛争処理も行っています。 また、相続に伴う問題の解決にも蓄積されたノウハウを有しております。
当事務所では、各種税法に関する適切な助言、課税当局との折衝、国税不服審査手続、税務訴訟等の法的手続を行います。
企業活動の活発化に伴い、企業及びその役員等の社会的責任が注目されてきました。
当事務所は、一般の刑事事件、少年付添事件はもちろん、企業活動により生じる行政取締法規違反事件、税法違反事件等についても弁護活動を行います。
不動産取引問題を処理すれば不動産登記手続が企業の設立や増資、合併問題を処理すれば商業法人手続が必要になります。
当事務所では、一般の登記手続をはじめとし、こうした法律問題に伴う登記手続も処理します。
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